【犬川と税金】再登場した金融所得税『増税』のニュース。どうなる庶民！【前編】

ども、また出たよ･･･。って感じの

絶望感が半端無いですね。犬川です。

今回は2日前の皮切りに、

続々と再登場した恐怖のお便り。

これに対する、

各報道の姿勢と僕の考えをまとめました。

今回は各報道機関の

報道姿勢をまとめる【前編】です。

前提として

まず前提として、

今回の記事は庶民の投資家向けの記事です。

前回の記事はコチラ☟

投資家にとっては
超重要なファクターである、

金融所得税に関してのお話ですので

必然、現政権の政策に対する

意見や考えを述べ、触れる事になります。

しかし大前提としてあるのは、

あくまで投資家としてのお話であり

上記をご理解の上、

今回の記事をお読み下されば幸いです。

それでは次項より、

現状出ている金融所得税の増税に対する

各報道機関の姿勢と、

その内容についてまとめていきます。

ロイター通信

ロイター通信の記事で目に付いたのは、

自民党税制調査会会長の発言、

『日本の金融所得税は低い』の部分ですね。

前編となる今回では、

あくまでどの立場の・誰が言ったのか？

と言う部分だけ取り上げます。

bloombelg

ブルームバーグの記事で目に付いたのは、

格差是正と分配政策の文字ですね。

こちらは岸田内閣の掲げる、

金融政策の旗印となっていますね。

日経(無料)

日経新聞(無料記事)で目に付いたのは、

投資家よりの内容となっている部分ですね。

一橋大教授や大和総研理事長など、

政治的でなく民間・投資的立ち位置
にある人ですね。

日経(有料)

日経新聞(有料記事)で目に付いたのは、

ロイター通信と同じく

『日本の税率20%は世界的に低い』
とする部分ですね。

こちらも同じく、

自民党税制調査会長の言葉です。

時事通信

時事通信の記事で目に付いたのは、

格差是正の文字です。

こちらもやはり、

自民党の現政権方針としてです。

まとめ

さて、これまで同じ対象である！

金融所得税の強化に関するニュースを

ざっくり５つの報道機関ごとに
まとめました。

同じ情報を対象にしながら、

というのは、

投資家として
多角的な情報の精査が必須

と言う事を物語っている事象ですね。

しかしこれだけ記事を精査しても、

個人投資家的に『それな』と思う部分は

【非課税投資枠の拡大と合わせて議論】
のみ。

前回の記事までの騒動で

ほんの少し匂わせていた、

累進課税制という単語は

一切出てこなく
なっています･･･。

この事が、
庶民の投資家に与える影響とは。

犬川がこれらについて、

どの様に考えているのか？

それは、明日公開の【後編】にて！

そんな感じで今回の記事は以上です。

ここまで読んでいただき、
ありがとうございます！